白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今、議員に御指摘いただいた水源地の見直し、管路の見直し等も含め、今回の復旧に当たって、そういう点も考えながら進めていきたい、このように考えております。 ○北嶋章光議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員） 水道は非常に大切なインフラでございます。
今、議員に御指摘いただいた水源地の見直し、管路の見直し等も含め、今回の復旧に当たって、そういう点も考えながら進めていきたい、このように考えております。 ○北嶋章光議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆３番（谷健一議員） 水道は非常に大切なインフラでございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 管路の更新年数についてでございますが、上水道資産としてのダクタイル鋳鉄管の法定耐用年数は40年とされておりますが、実際には60年から100年使用できると言われております。 ご質問の債権保全についてでございますが、今回、不適切な塗料を使用した管路の布設替えが必要となった場合は、バルブなどの製造会社が対応すべきものと思っております。
次に、改修の見通しについてですが、平成24年度より口径200ミリ以上の幹線管路において耐震化を兼ねた更新工事を実施しております。さらに、平成30年度には更新計画を拡張し、全管路を対象として平成８年度以前に布設された管路延長186キロメートルを更新する計画としており、順次改修を行っているところであります。
そのほか、議案第82号白山市水道事業会計決算においては、有収率に注意しながら管路の更新に努めること。 最後に、令和２年度一般会計決算については、長引くコロナ禍において、企業収益の減収や法人市民税の税率改正の影響を受け、市税は182億円余となり、令和元年度に比べ減少したものの、歳入全体としては地方交付税などの増収により、実質収支は15億円余の黒字となりました。
水道施設の管理体制については、従来の上水の水質を監視していく方法を見直すため、水源から配水場、管路、給水栓までの全ての過程において水道水質に影響を及ぼす可能性を抽出し、対策を位置づけた白山市水安全計画を平成30年３月に策定し、安全な水道水の供給を図っております。
また、産廃処分場施設から剱地浄化センターに処理水を接続する放流管路の工事は、既に完了しているようです。 このように工事が進むにつれ、産廃処分場の形態や仕様などが具体的に見えるようになり、これまで輪島市が市民に対して安心安全と説明してきたことが本当にそうなっているのかという疑問が生じてきています。 処理水の公共下水道への接続に関して伺います。
今補正予算において上水道管路更新工事に伴う測量設計費が計上され、穴水町の上水道に接続も含め検討し、今後の安定供給を図ろうとするとのことでありますが、現在の井戸水等について何か不具合や問題等が生じているのかお伺いをいたします。 また、今後の予定についてもお聞かせを願います。 禅の里づくり推進事業についてであります。
今後も管の種類や埋設状況など、実耐用年数の調査を行い、また病院や災害時の避難所へ給水する管路の耐震化を考慮し、重要度、優先度を決めて水道管の更新を進めてまいります。 続きまして、下水道及び農業集落排水の普及率、接続率の計画進捗状況についてでございます。 初めに、普及率についてでございますが、昭和42年度に公共用水域の水質保全を目的としまして公共下水道事業に着手しております。
◎平嶋正実公営企業管理者 水道事業が直面いたします主な課題でございますが、１つに、節水型社会の進展や人口減少社会の到来による水需要の減少、２つに、高度経済成長期に集中的に整備した管路の老朽化対策、３つに、県水の負担軽減であります。
次に、下水道管並びに下水処理場におけます防災対策でございますが、下水道事業の耐震対策として、拠点避難所や救護病院と処理場を結ぶ管路におきまして、マンホール浮上対策を実施しておりますほか、各処理場におきましても、機能を確保する上で重要な管理棟や消毒施設等の耐震化を順次進めているところでございます。
現状の下水道管路網は、処理区域ごとに１つの処理場を整備しており、他の処理場に切りかえるには処理区域間をつなぐ幹線管路が必要であり、多額の整備費用を要します。また、処理場の能力に限りがあることから、ほかの処理施設に切りかえる体制にはなっておりません。 以上であります。 ○議長（石地宜一君） 田代敬子君。
管路の耐震化率につきましては、水道管の全延長は89万5,760メーターでありまして、その耐震化率は93.2％となっております。なお、レベル１、これは震度６弱でございます。また、基幹管路の延長は６万1,684メーターで、耐震化率、これは100％でございます。
あと、続きまして管路でございます。 管路につきましては、基幹管路、重要な管路と、またあと重要な給水施設への配水管を優先に耐震化とか老朽化対策を推進しております。基幹管路の耐震化の適合率に関しましては小松市は29.7％、全国の平均が39.3％と若干比べまして低い状況にあります。
そうであれば、わざわざ長い距離を莫大な経費をかけて放水管路を布設・維持し、処理水を下水道処理施設まで導く必要がないのではありませんか。 ２番目は、日本語教育推進基本法についてです。 ことし４月１日に、改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより、全国的に問題となっている人手不足、労働力不足を解消する手段の１つとして外国人労働者への期待が高まっています。
これに対応するため、ストックマネジメント計画に基づく施設や管路の更新、また、４市２町との業務や施設の共同化等による事業の効率化、そしてガス・発電事業の今後のあり方検討など、将来を見据えた対策を実施していきたいと考えておりまして、安全・安心の確保と効率的で健全な事業経営を目指してまいります。 次に、企業局の各事業の経営シミュレーションについてお尋ねがございました。
今後、施設や管路の更新に要する事業費の増加が見込まれますことから、経営はより厳しくなるものと考えております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 28番宮崎雅人議員。 〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手） ◆宮崎雅人議員 質問の機会を得ましたので、会派みやびの一人として、以下数点質問させていただきます。質問も３日目となりまして、重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
産業廃棄物最終処分場建設予定地から公共下水道剱地処理区の既設の管路まで、この間約３キロありますけれども、2019年度につきましては、市道深谷・滝町線に約1.4キロメートルの下水道管を布設する予定であります。
また、下水道等の設備につきましても、本年度からストックマネジメントということで、どれくらいの管路、そして処理場、そういったものがどれぐらいあって、どういうふうな形の計画で更新していかなければならないのかをことしから本格的に調査する予定でございます。
これからは、管路の更新、耐震化投資や既存水道施設の能力と実際の必要能力とのギャップが拡大をしてまいります。配水量の推移に伴って施設も推移していくダウンサイジング、いわゆる閉鎖が必要になってくるということも考えられます。突き詰めていきますと、使用量が減っているのに投資費用は莫大にかかり、水道は止められない、下水道もやめられない、料金はしかし上げられないと。
また、現在、鳥越地域の広瀬配水ポンプ場の建設を行っており、新年度は、河内地域での新たな水源施設の整備のほか、鳥越地域や白峰地域において、それぞれ管路の整備を行うこととしており、引き続き安全で安心な水を安定的に供給するため、計画的に整備を進めることといたしております。 第５に、賑わいと活力がみなぎる元気なまちづくりについてであります。 初めに、道の駅めぐみ白山についてであります。